～米道利成～気になるニュース｜緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ｜米道利成が気になるニュースを挙げていきます。
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～米道利成～気になるニュース｜緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ
安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。
このうちＣＮＮテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。
そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。
また、ＣＢＳテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認められていないため、周囲の目による圧力を罰則の代わりにしている」と伝えました。
一方、有力紙のニューヨーク・タイムズは「日本はこの数か月間、他の国が取っているような厳しい措置をとることなく、感染者を抑えてきたことで世界を当惑させてきた。今回の緊急事態宣言は惨事を避けるのに間に合ったのか、それとも遅すぎたのか、専門家も判断できずにいる」として、専門家の間でも評価が分かれていると伝えています。
ヨーロッパのメディアは日本で外出を厳しく制限する措置が取られない背景などに言及しています。
このうち、フランスの公共ラジオは「日本はこれまで、スウェーデンと同様、経済活動をなるべく妨げない方法を採用し、日本人の非常に厳格な衛生習慣に頼ってきた。しかしとりわけ東京で感染の拡大を制御できなくなり、安倍総理大臣はメディアや専門家たちから緊急事態の宣言を強いられた」としています。
また「緊急事態宣言を出したにもかかわらず、人々に家に閉じこもるよう強制したり、違反した場合の制裁を科す法的権限は無く、政府は日本人の市民精神や社会の同調圧力に頼ることになる」と指摘しています。
また、イギリスの有力紙「ガーディアン」は「日本政府は罰金や罰則を伴う法的権限を有さない代わりに自粛を求め、拒否する事業者の名前を公表する見せしめ行為に効果があると期待している」と伝えています。
そして日本が厳格な措置に踏み切らない理由として「軍国主義時代に起きた国民の権利の侵害や、ハンセン病患者の強制的な隔離といった苦い思い出に起因している」と分析しています。
引用元：
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～米道利成～気になるニュース｜ニンテンドースイッチ出荷停止 外出自粛で需要増加｜米道利成が気になるニュースを挙げていきます。
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～米道利成～気になるニュース｜ニンテンドースイッチ出荷停止 外出自粛で需要増加
大手ゲーム機メーカーの「任天堂」は、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」などの国内向けの出荷をいったん停止することを決めました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛などの影響で、国内の需要が高まる一方、委託先の中国の工場での生産が追いついていないということです。
任天堂が出荷を停止するのは家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」と「ニンテンドースイッチライト」の２種類です。
国内では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け外出の自粛や休校の動きが広がっていることや、人気シリーズの新作ソフトの販売などでゲーム機の需要が高まっています。
生産は、中国とベトナムの工場に委託していますが、中国での生産が限定的な状況が続いて供給が追いつかないことから、予約販売を除く日本国内向けの出荷をいったん停止することを決めたということです。
再開の時期は現時点で未定だということで、任天堂は「楽しみにしていたお客様にはご迷惑をおかけし申し訳ありませんが、少しでも早くお届けできるよう努めて参ります」としています。
引用元：
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～米道利成～気になるニュース｜安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整｜米道利成が気になるニュースを挙げていきます。
～米道利成～気になるニュース 安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整をご紹介いたします。
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～米道利成～気になるニュース｜安倍首相「緊急事態宣言」あすにも出す方向で最終調整
新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大し、医療体制の崩壊も懸念されるとして、安倍総理大臣は、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入りました。政府は、宣言の前提となる「諮問委員会」を７日にも開く方針を委員に伝えました。
東京など都市部では、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、感染経路を把握できない患者が増えており、医療体制もひっ迫しています。
こうした状況を踏まえ、安倍総理大臣は、医療体制の崩壊も懸念されるとして、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入りました。
安倍総理大臣は、６日午後、特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣や、「諮問委員会」の尾身茂会長と会談し、今後の対応を協議したうえで、宣言の前提として「諮問委員会」に意見を求めるものと見られます。
政府は、「諮問委員会」の委員を務める感染症の専門家などに対して、７日から９日までの間に「諮問委員会」を開く方針を伝えました。
緊急事態宣言を行うには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の、２つの要件をいずれも満たす必要があると定められています。
諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。
緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請できるようになります。
また、学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できるようになります。
さらに、緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。
官房長官「専門家の意見踏まえ総合的な判断に変わりない」
菅官房長官は、午前の記者会見で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、「今のところ諸外国のような爆発的な患者の急増は見られていないが、東京をはじめ都市部を中心に感染者が急増し、感染経路の不明な感染者も増加している。今後の状況が、緊急事態宣言に該当するか否かは、基本的対処方針に沿って専門家の意見を十分踏まえた上で、総合的に判断することに変わりない」と述べました。
その上で「国民の皆さんには、密閉、密集、密接の３つの密を避ける行動の徹底など、引き続き、感染拡大の防止に向けたご協力をお願いしたい」と呼びかけました。
また「緊急事態宣言」を出す場合の対応について、菅官房長官は、専門家による「諮問委員会」の意見を聴くとともに、国会に事前に報告する必要があるとした上で、「私権が制限される措置をとる可能性があることから、専門家の意見や決定に至った経緯などを、安倍総理大臣から国民に説明するなど、できる限り分かりやすく説明する機会を設けたい」と述べました。
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～米道利成～気になるニュース｜朝日新聞 記者が新型コロナウイルスに感染｜米道利成が気になるニュースを挙げていきます。
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～米道利成～気になるニュース｜朝日新聞 記者が新型コロナウイルスに感染
朝日新聞社は、東京本社で勤務する女性記者が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。
新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、朝日新聞東京本社で勤務する編集局の30代の女性記者です。
朝日新聞社によりますと、記者は先月28日、朝から本社で勤務していたところ、においが感じないなどの症状が出たため帰宅し、自宅で療養しました。その後は出勤していないということですが先月31日にけん怠感があったため、今月１日にＰＣＲ検査を受け４日、陽性と判明したということです。
記者は主に内勤で、最後に外部の人と直接会って取材したのは２月23日だったということです。
朝日新聞社の社員で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは全国でもこれが初めてだということです。
この記者と同じ職場にいた同僚などで発熱などの症状を訴える人はおらず、朝日新聞社は記者の職場や社内で立ち寄る場所を消毒したということです。
朝日新聞社は「社内で周知している手洗いの徹底や会食の自粛、休日の不要不急の外出を控えるなど、引き続き感染予防に努めてまいります」とコメントしています。
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～米道利成～気になるニュース｜国内感染者3858人（クルーズ船除く）新型コロナウイルス｜米道利成が気になるニュースを挙げていきます。
～米道利成～気になるニュース 国内感染者3858人（クルーズ船除く）新型コロナウイルスをご紹介いたします。
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～米道利成～気になるニュース｜国内感染者3858人（クルーズ船除く）新型コロナウイルス
５日はこれまでに東京で143人など合わせて360人の感染が新たに発表され、午後11時半の時点で日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて3858人となっています。このほか▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると4570人となります。また、亡くなった人は５日、東京都、福井県、愛知県であわせて９人が発表され、▽国内で感染した人が93人、▽クルーズ船の乗船者が11人のあわせて104人となっています。
日本で感染が確認された3858人のうち、
▽東京都は1033人、
▽大阪府は408人、
▽神奈川県は265人、
▽千葉県は260人、
▽愛知県は228人、
▽兵庫県は203人、
▽北海道は194人、
▽埼玉県は185人、
▽福岡県は162人、
▽京都府は125人、
▽茨城県は64人、
▽岐阜県は58人、
▽福井県は53人、
▽石川県は43人、
▽新潟県は35人、
▽高知県は33人、
▽大分県は32人、
▽群馬県は26人、
▽奈良県は25人、
▽和歌山県は24人、
▽宮城県は23人、
▽愛媛県は21人、
▽熊本県は20人、
▽滋賀県は18人、
▽栃木県、静岡県は17人、
▽沖縄県、福島県は16人、
▽広島県は15人、
▽山梨県は14人、
▽山形県、三重県は13人、
▽長野県、山口県、長崎県は12人、
▽青森県、秋田県、岡山県は11人、
▽富山県、宮崎県は10人、
▽佐賀県は８人、
▽徳島県、鹿児島県は３人、
▽香川県は２人です。
このほか、▽中国からチャーター機で帰国した人が14人、
▽厚生労働省の職員や検疫官、それに空港の検疫で感染が確認された人などがあわせて80人です。
引用元：
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～米道利成～気になるニュース｜新型コロナ 軽症者は自宅やホテルで療養を 厚労省が基準通知へ｜米道利成が気になるニュースを挙げていきます。
～米道利成～気になるニュース 新型コロナ 軽症者は自宅やホテルで療養を 厚労省が基準通知へをご紹介いたします。
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～米道利成～気になるニュース｜新型コロナ 軽症者は自宅やホテルで療養を 厚労省が基準通知へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、自治体が判断すれば、軽症者は自宅やホテルなどで療養してもらいたいとしており、3日にも、新たな退院の基準を自治体に通知する方針です。
政府の専門家会議は、東京など５つの都府県では、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が切迫しているとして、重症者を優先した体制に切り替えるよう求めています。
これを受けて、厚生労働省は、感染者が急増している地域では、ベッドの数が足りなくなるおそれがあるとして、自治体が判断すれば、軽症者や無症状の人は、入院させず、自宅で療養してもらいたいとしています。
そして、高齢者や妊婦と同居するなど、自宅での療養が難しい場合は、自治体が借り上げたホテルや公的な施設で療養してもらうことを検討していて、必要な費用を今年度の補正予算案に盛り込むことにしています。
現在、感染者は、原則として、全員が入院し、症状が改善したあと２回続けて検査で陰性であれば、退院が認められますが、厚生労働省は、症状が改善すれば早めに退院できるよう基準を緩和する方針で、3日にも新たな基準を自治体に通知することにしています。
引用元：
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～米道利成～気になるニュース｜緊急事態宣言「必要なら決断」 安倍首相、現状に危機感 新型コロナ｜米道利成が気になるニュースを挙げていきます。
～米道利成～気になるニュース 緊急事態宣言「必要なら決断」 安倍首相、現状に危機感 新型コロナをご紹介いたします。
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～米道利成～気になるニュース｜緊急事態宣言「必要なら決断」 安倍首相、現状に危機感 新型コロナ
安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するかどうかについて「国民の命と健康を守るために必要であれば、ちゅうちょなく決断し、実行する」と強調した。
首相は現時点での発令に慎重姿勢を示す一方、国内の感染状況について「少しでも気を緩めれば急拡大してもおかしくない。瀬戸際が継続している」と危機感を訴えた。
浦野氏は特措法にさらなる強制力を持たせる改正を主張した。首相は「罰則により強制力を強めることには慎重な検討が必要だ」と述べた。
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